ソラナ財団ら、SECに証券トークン化の枠組みを提出
非営利団体ソラナ・ポリシー・インスティテュートは17日、米SECに新たな提案を提出した。
この提案は、ウォレット提供のファントム、分散型取引所のオルカ、SEC登録の資産運用会社であるスーパーステートと共同で行われた。
各社の専門知識を結集することで、伝統的な金融資産をブロックチェーン上でトークン化し、これを規制に準拠した形で運用するための枠組みの承認を目指す。
伝統的金融とブロックチェーンの融合を目指す
今回提出されたプロジェクト・オープンは、ソラナ（SOL）のようなパブリックブロックチェーン上で証券を扱うことを目的としている。
分散型プロトコルを活用することで、決済の高速化や24時間取引の実現、コスト削減といった資本市場の近代化を狙う。
提案の核心は、スマートコントラクトを用いて証券を表現するトークン化証券にある。
これにより、本人確認やマネーロンダリング対策などのコンプライアンス要件をプログラムに組み込むことが可能になる。
ブロックチェーンの自動化により、従来の保管機関や清算機関といった仲介者を介さない取引が、アルトコインにより可能になる。
規制当局への働きかけと技術的背景
近年、SECは暗号資産（仮想通貨）市場への監視を強めている。
こうした規制圧力の高まりを受け、業界側も米国の証券法に準拠するための取り組みを活発化させている。今回の提案もその一環とみられる。
SPIは、分散型プロトコルが既存の金融システムとは根本的に異なると主張し、新たな枠組みの必要性を訴えている。
技術的な実装として、ソラナのトークン拡張機能が活用される。
この機能により、トークン自体にコンプライアンス遵守の仕組みを組み込むことができる。
提案では、スーパーステートがSEC登録の発行体として機能し、オルカが取引プラットフォームを提供するパイロットプログラムも計画されている。
取引は数秒で完了し、預託・決済機関のような伝統的な仲介機関を不要にする設計だ。
この取り組みは、投資家保護と効率性の両立を図り、金融イノベーションにおける米国の主導的地位を維持する狙いもある。
規制当局の承認が、ブロックチェーンによる伝統金融変革の鍵となる。
このような動きは、仲介者を排除し透明性を高めるDeFi理念を体現しており、今後の金融業界の動向を占う上で重要な事例となる。
