4月第1週の仮想通貨｜金融庁、トークン化預金の実証実験を支援

金融庁は3日、トークン化預金に関する実証実験について支援すると発表した。

5つの基準を満たす案件に限定

金融庁は、フィンテック企業や金融機関が前例のない実証実験を行う際の懸念を払拭するため、2017年に「FinTech実証実験ハブ」を設置した。

さらに、ブロックチェーン技術を用いた決済の高度化を推進する目的で、2025年11月に「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げている。

今回の支援決定は、このPIPの3件目にあたる。ハブ全体としては14件目の支援案件となる。

実証実験に取り組むのは、ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社だ。

ディーカレットDCPが申請代表を務め、GMOあおぞらネット銀行が代表銀行、アビームコンサルティングが事務局を担う。

実験は4月から当面の間実施される予定だ。

北陸銀行など複数の銀行も参加を予定しており、幅広い金融機関を巻き込んだ大規模な検証となる。

支援の対象は、明確性や社会的意義、革新性、利用者保護、遂行可能性という5つの基準を満たす案件に限定されている。実験終了後には、コンプライアンスや監督対応、法令解釈に関する論点が金融庁のウェブサイトで公表される予定だ。

トークン化預金とステーブルコインの有用性を検証

今回の実証実験の具体的な内容は、異なる銀行の顧客間でのトークン化預金を用いた送金に伴う銀行間決済の検証だ。トークン化預金とは、従来の預金をブロックチェーン上に移転したものを指す。

銀行間で開設した預金口座を用いる幹事行方式や、法定通貨に価値を連動させたステーブルコインを用いる方式を通じて、実務的な有用性や実現可能性を検証する。

実験では、オンチェーンで完結する銀行間決済の仕組みを構築し、24時間365日いつでも決済が可能になるかを探る。ユーザー間で送金を行う際の銀行間決済の効率化を図るとともに、関連する法的論点の整理も行う。

実証実験の結果は、今後の金融イノベーションにおける重要な指針となる。

過去のPIP案件と同様に、得られた知見や課題は広く共有される見通しだ。金融庁の積極的な支援のもと、日本の金融インフラがどのように進化していくのか、業界内外から高い関心が寄せられている。

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