仮想通貨を住宅ローン頭金の担保に｜コインベースが住宅取得支援

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のCoinbase（コインベース）は26日、住宅ローン会社と提携して仮想通貨を担保にした頭金ローンを提供すると明かした。

仮想通貨を売却せずに住宅購入が可能に

米国の適格な住宅購入者は、提携先のBetter Home & Finance（ベター・ホーム・アンド・ファイナンス）を通じてローンを利用できる。

コインベースの口座に保有するビットコイン（BTC）やUSDCを担保として差し入れることが可能だ。

住宅購入者は資産を売却することなく、頭金ローンを利用できる仕組みとなっている。

売却に伴う税金の発生を回避しながら、仮想通貨の保有を継続できる利点がある。

この頭金ローンは、米連邦住宅抵当公庫が裏付ける通常の住宅ローンとは別に提供される見込みだ。

独自のAIプラットフォームを活用し、一般的な住宅ローンと同等の消費者保護と低金利を実現しており、米国でデジタル資産を保有する5200万人の層を主なターゲットにしている。

背景には、若年層の間で仮想通貨の普及が進む一方、住宅価格の高騰で頭金の準備が難しくなっている現状がある。

年収7万5000ドル未満の保有者も多く、幅広い層の持ち家取得を支援する狙いがある。

価格変動リスクを抑えた安全な仕組み

仮想通貨の価格変動リスクに対応するため、保守的な担保評価率が設定されている。例えば、ビットコインの場合は借入額に対して250%の担保が推奨されている。

機関レベルの厳格な管理体制を敷くことで、一般的なローンよりも低い金利での提供が可能になった。

毎月の支払いが期日通りに行われていれば、担保価値が下落しても追加担保を求められることはない。担保の清算リスクが発生するのは、支払いが60日間滞納された場合のみだ。

これは従来の住宅ローンと同様の基準であり、利用者の負担を軽減する設計となっている。

USDCを担保にした場合は報酬が発生し、ローンの支払いを相殺して実質的な金利を下げる効果もある。

コインベースの有料会員は、契約時の諸費用に対して最大1万ドルの割引を受けられる。

両社は今後、トークン化された株式や不動産など、担保の対象をさらに拡大していく方針だ。

このようなサービスは、仮想通貨担保ローンの新たな形として注目を集めている。