Cardano、機関投資家向け新規格「CIP-0113」をメインネットでローンチ

Cardano財団から明るいニュースが届きました。メインネットにてCIP-0113がローンチされ、規制対象のステーブルコイン、ファンド、債券の発行者が、トークンのロジックに直接、本人確認（アイデンティティチェック）や制裁スクリーニング、送金制限を組み込めるようになりました。これらの資産には、通常の仮想通貨送金にはない厳しい制限が必要とされる場合があります。

この規格は独立したセキュリティ監査を経て公開されており、ハードフォークを必要としません。Cardanoにとっての意義は、ネットワークが発行者により多くの選択肢を提供することで、機関投資家向けのトークン化インフラとしての地位を確立することにあります。

Cardano’s programmable token standard, CIP-0113, is live on mainnet.

Issuers of stablecoins and other regulated assets can now build compliance rules directly into native Cardano tokens.

Enforced by the network itself. No hard fork required. pic.twitter.com/J6WKo1G6bI

— Cardano Foundation (@Cardano_CF) October 7, 2026

ほとんどの仮想通貨トークンは、保有者が任意のウォレットへ自由に送金できます。しかし、オンチェーンで規制対象資産を発行する銀行やファンドマネージャーは、受取人の確認や制裁対象アドレスへの送金防止、さらには規制当局や裁判所の要請に応じた資産凍結を行う必要があるのです。

CIP-0113の下では、ファンドは本人確認を通っていない人物への送金を拒否でき、ステーブルコイン発行者は制裁対象アドレスへのトークン流入をブロックできます。これらの制限は、異なるウォレットやサービス間での移動を含め、トークンが保有者間を移動するたびに適用されます。これにより、トークンの設計は所有権だけでなく、機関投資家が規制されたブロックチェーン資産に使用するカストディおよび実行システムにとっても重要な意味を持つようになります。

この違いは、ステーブルコイン以外のトークン化においても重要です。トークンがファンドや債券を表している場合でも、単に自由に送金できるだけでは、適格性やカストディ、原資産に付随する権利といった問題は解決されません。こうした検討事項が、トークン化された資産の所有権と流動性を形作ることになります。

CIP-0113はどのようにCardanoトークンにルールを適用するのか？

この規格は、発行者が選択したルールをトークン自体に組み込み、送金が承認される前にそれらをチェックする仕組みです。トークンは共有のスマートコントラクト内に保持され、コンピュータが取引をチェックして選択された条件を強制することで、移動方法を制御します。

発行者は既存のルールセットを選択することも、独自のルールを作成することも可能で、規制の変化に合わせて更新することもできます。ルールに応じて、アイデンティティや制裁スクリーニング、受取人制限、凍結、差し押さえ、発行者管理による送金などの制御が可能です。Cardano財団の最高経営責任者（CEO）であるフレデリック・グレガード氏は、「ルールは資産と共に移動し、移動のたびに強制されなければならない」と述べています。

今回のローンチでは、Eternl、GeroWallet、CardanoScan、BloxBeanなどのツールがこの規格をサポートしています。これは資産を扱う発行者やユーザーにとっての出発点となりますが、対応ツールの存在が、トークンがどの程度広く発行・受け入れられるかを即座に決定づけるわけではありません。

同様の発行者管理機能は他でも存在します。イーサリアムにはERC-3643のような許可型トークン規格があり、ソラナはトークン・エクステンションを通じて送金制御を提供しています。また、XRPレジャー（XRP Ledger）も、発行者が保有者を制限したり残高を回収（クローバック）したりできるトークンをサポートしています。今回のローンチの特徴は、Cardanoにおいて規制されたステーブルコイン、ファンド、債券向けにCIP-0113が利用可能になった点にあります。

アップグレードの先にある課題：発行者の管理権限と保有者のトレードオフ

コンプライアンス機能は発行者に強力な権限を与えるため、保有者の自律性を制限する可能性もあります。ルールによっては、権限を持つ当事者がトークンを凍結・差し押さえたり、保有者の同意なしに移動させたりすることも可能です。したがって、トークンの譲渡性は、発行者が保持する権限と切り離して評価することはできません。

技術仕様では、レンディングサービスなどに対し、トークンを担保として受け入れる前にこれらの権限を精査するよう推奨しています。差し押さえや強制送金の対象となるトークンは、たとえ馴染みのあるCardanoツールで保有・送金できたとしても、無制限の資産とは異なるリスクを伴う可能性があるからです。

また、Cardano財団は、スイスの業界団体である資本市場テクノロジー協会（CMTA）の認証枠組みの下で認定を受けたことも発表しました。CMTAの基準はトークン化された株式の発行に使用されています。この認定によりローンチに信頼性が加わりますが、CIP-0113が他の規格と法的に同等であることを即座に証明するものではありません。

CIP-0113は、独立した監査を経てCardanoメインネットで稼働しており、現時点でハードフォークの予定はありません。ADAの価格は、市場全体の低迷に伴い、過去24時間で4.5%下落したと報告されています。最近のCardanoのネットワーク活動とADAのパフォーマンスは市場の背景を示していますが、CIP-0113の直接的な効果は、トークン発行者が利用できるルールの拡充にあります。