JPYC株式会社が28億円の追加調達、メタプラネットら参加

日本円ステーブルコインJPYCを発行するJPYC株式会社は20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて、28億円の追加資金調達を完了する計画を明らかにした。

2月に公表したファーストクローズと合わせると、今回のシリーズBラウンドにおける累計調達額は約46億円に達する見込みだ。

ファーストクローズではアステリアが主導し、セカンドクローズにはメタプラネットや北洋銀行など複数の企業が参加している。

日本円ステーブルコインJPYCの成長

今回の大型調達の背景には、ステーブルコインJPYCの流通規模が急激に拡大していることがある。同社によると、4月15日時点での累計発行額は21億円を超え、直近3ヶ月で約2.6倍の成長を記録した。

日次資産回転率も流通額の100%を超えるなど、極めて高い流動性を維持している。

この成長は、2025年8月に資金移動業登録を取得したことが大きく影響している。同年10月から資金移動業型JPYCの発行を開始し、実店舗での決済や企業間送金など、実需に基づく利用が増加した。

さらに、分散型金融（DeFi）やNFT市場でのユースケース拡大も普及を後押ししている。

システム開発と人材採用で社会実装を加速

JPYCは現在、イーサリアム（ETH）やアバランチ（AVAX）、ポリゴン（POL）など複数のブロックチェーン上で運用されている。

裏付け資産として日本円の預貯金や国債を保有し、1円に対して1JPYCの価値を保つ仕組みを採用している。

2月時点ですでに8万以上のアドレスがJPYCを保有しており、利用者の裾野は着実に広がっている。

今回調達した資金は、主にシステム開発と人材採用に充てられる予定だ。セキュリティの強化や対応するブロックチェーンの拡充を進めるほか、事業開発や法務の専門家を新たに迎え入れる。

強固な組織基盤を構築し、ステーブルコインの運用支援体制を強化してさらなる事業拡大を目指す。

同社は、ブロックチェーン上での個人間送金が活発化している現状を踏まえ、日本円ステーブルコイン経済の事実上の標準となることを目標に掲げている。

AIを活用した機械間決済の需要も見込んでおり、今後の社会実装に向けた動きが注目される。