メタプラネットがビットコイン購入加速、最大850億円超を調達

東京証券取引所に上場するメタプラネットは16日、グローバルな機関投資家向けの第三者割当増資を通じて資金を調達したと明かした。

最大850億円超の資金調達

メタプラネットは、市場価格に対して2%のプレミアムを上乗せした新株発行を実施。

「日本のマイクロストラテジー」とも呼ばれる同社は、これにより約2億5500万ドルを調達した。

さらに、今回の私募には固定価格での新株予約権（ワラント）が含まれている。これが10%のプレミアムで完全に実行された場合、追加で約2億7600万ドルを得ることができる。

同社の総資金調達額は最大で約5億3100万ドルに達する見込みだ。調達した資金は主に、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）を購入する戦略を加速させるために充てられる。

同社は2026年1月にも約209億6000万円の割当を実施しており、継続的な資金確保を進めている。

株主の利益希薄化を最小限に抑えつつ、仮想通貨の価格上昇と市場の変動性を活用したプレミアム価格での発行を実現した形だ。

2027年末までに21万BTCの保有を目指す

メタプラネットは、2027年末までにビットコインの総供給量の1%に相当する21万BTCを保有するという野心的な目標を掲げている。

この目標に向けたマイルストーンとして、2026年末までに10万BTCの保有を達成する計画を立てている。

同社の戦略は、米国のソフトウェア企業であるマイクロストラテジーのモデルに強く影響を受けている。金融商品を活用した積極的な資産蓄積を進めている。

また、米国に新たな子会社であるメタプラネット・アセット・マネジメントを設立した。デリバティブ取引を通じた収益化を図るなど、事業の多角化も進めている。

単なる資産の保有にとどまらず、保有する仮想通貨を活用して新たな収益源を確保する狙いがある。

日本の投資家にとっては、少額投資非課税制度（NISA）の対象となるなど規制上の利点もある。

仮想通貨への間接的なエクスポージャーを得る手段として、国内外の機関投資家から高い関心を集めている。同社の迅速なビットコイン蓄積の実績が、今回の資金調達を大きく後押ししたとみられる。