ストラテジー、株価低迷もBTC 9.6億ドル分購入｜関連コインにも熱視線

米ストラテジーは8日、ビットコイン（BTC）1万624枚を約9億6270万ドルで追加取得した。

総保有量は66万624BTCに達し、投資総額は約493億5000万ドル規模に膨らんだ。

注目すべきは、この大型購入が株価60%下落という逆風の中で実行された点だ。

マイケル・セイラー会長率いる同社のBTC至上主義は健在であり、機関投資家の動向とともにビットコイン関連プロジェクトへの関心も高まりを見せている。

株価急落でも揺るがないビットコイン今後の戦略

今回の購入は12月1日から7日にかけて実施され、1BTCあたりの平均取得価格は約9万615ドル。

7月以来となる大規模な買い増しとなり、2025年のBTC利回りは年初来で24.7%を記録している。

資金調達は株式売却によって賄われた。

普通株MSTRの売却で約9億2810万ドル、永久優先株STRDの売却で約3490万ドルを調達し、全額をビットコイン購入に充当。

この手法は同社が一貫して採用してきた戦略だ。

株価は400ドル台から170ドル台へと急落し、短期的な反発の兆しは見えていない。

しかしセイラー氏は配当資金を確保するためにビットコインを売却する考えを否定。

同社は約14億4000万ドルの現金準備を設けており、今後18か月分の配当や利払いを賄える体制を整えた。

Bライリー証券のフェドール・シャバリン・アナリストは「投資家はこれらの保有資産から利回りが得られないことを理解した」と指摘する。

一方でセイラー氏は、同社の資本構造がビットコイン価格の90%下落が4〜5年続いても耐えられる設計になっていると強調している。

競争激化と企業保有の新たな局面

同社を取り巻く環境は厳しさを増している。

JPモルガンやモルガン・スタンレーといった大手銀行がビットコイン関連商品を相次いで投入し、機関投資家向けの選択肢が拡大。

日本のメタプラネットなど、同様の財務戦略を採用する企業も190社を超えた。

ただし、デジタル資産財務（DAT）企業の株価は年初来で中央値43%下落しており、ストラテジーと同じ苦境に立たされている。

空売り筋の標的にもなる中、最大の企業保有者としての同社の役割が改めて問われる局面を迎えた。

単なる価値保存手段としてだけでなく、ビットコインの実用性を高める技術への注目も急速に高まっている。

2900万ドル調達で話題、BTCの機能拡張を目指すHYPER

そのようなニーズに応えるプロジェクトとして注目を集めているのがBitcoin Hyper（HYPER）だ。

真のビットコインレイヤー2を標榜し、従来のビットコインネットワークが抱える処理速度やコストの課題解決を目指す。

最大の特徴は、ソラナの技術基盤であるソラナ仮想マシン（SVM）の活用にある。

これにより最大6万5000TPSを実現し、ビットコインのエコシステムにステーキングやDeFi、オンチェーンアプリケーションといった機能を統合。

単なる決済ネットワークから完全にプログラム可能な環境への進化を企図している。

現在HYPERはプレセール段階にあり、すでに2900万ドル以上を調達。

トークン価格は約0.0133ドルで、ステーキング報酬は年利40%超を提示している。

メインネットのローンチは2025年第4四半期から2026年第1四半期を予定。

ビットコインの堅牢なセキュリティと次世代の高速処理技術を融合させたこの試みは、ビットコイン経済圏の拡大に寄与する可能性を秘めている。

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