JPモルガン、ビットコインETFに525億円投資｜詐欺発言から一転

米金融大手JPモルガン・チェースは7日、ブラックロックが提供する現物ビットコインETFの保有量を大幅に増加させた。

2025年第3四半期時点で同行は、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）を528万4190株保有しており、その評価額は約3億4300万ドルに達している。

これは、同年6月末時点の321万7056株から64%の増加となる。

過去にビットコインを詐欺と批判してきたジェイミー・ダイモンCEO率いる同行の戦略転換として、市場から注目を集めている。

JPモルガンのビットコインETF保有が急拡大

JPモルガンのIBIT保有推移を見ると、その戦略転換の速度が際立つ。

2025年2月時点ではわずか5242株だった保有量が、5月には26万3714株へと急増し、今回528万株を超えた。

わずか数カ月で100倍以上の規模となっており、同行がビットコイン市場へのエクスポージャーを本格的に拡大していることは明白だ。

IBITは米証券取引委員会（SEC）の承認を受けた現物ビットコインETFの一つで、ビットコインの価格に直接連動する。

従来、仮想通貨への直接投資を避けてきた伝統的金融機関にとって、規制された金融商品であるETFは参入障壁を下げる役割を果たした。

ダイモンCEOは2017年、ビットコインを詐欺と呼び、取引した従業員を解雇すると発言していた。

2018年初頭には発言を後悔していると表明しており、ブロックチェーン技術の価値は認めている。

今回の大規模投資は、同行が市場環境の変化に迅速に対応していることを示すものだ。

高度なヘッジ戦略と機関投資家の需要

今回のファイリングでは、直接的なETF保有に加え、大規模なオプション取引も明らかになった。

JPモルガンはIBITに関して6800万ドル相当のコールオプションと1億3300万ドル相当のプットオプションを保有している。

単純な価格上昇への賭けではなく、価格変動リスクを管理する高度なヘッジ戦略を採用していることを意味する。

プットオプションの規模が大きいことから、下落リスクへの備えも万全だ。同行は顧客の資産を守りながら、ビットコイン市場での存在感を高めている。

ビットコインETFの承認後、規制された仮想通貨商品に対する機関投資家の需要は着実に増加している。

ビットコインは従来の資産クラスとの相関性が低く、ポートフォリオの分散効果が期待できる。

JPモルガンの動きは、こうした需要に応えるものであり、同業他社も追随する可能性が高い。

ビットコイン今後は17万ドルへ上昇か

JPモルガンのアナリストチームは11月6日、ビットコインが今後6～12カ月以内に約17万ドルに到達する可能性があるとの予測を発表。

10月に発生した記録的な清算イベントで過剰なレバレッジが解消され、市場環境が安定化したという。

同行のモデルでは、ボラティリティ調整ベースで金と比較した場合、ビットコインは現在約6万8000ドル過小評価されている。

金の民間投資総額約6兆2000億ドルと同等の水準に達するには、ビットコインの時価総額が現在の約2兆1000億ドルから約67%上昇する必要があるとの分析だ。

ビットコイン対金のボラティリティ比率は2.0を下回っており、ビットコインは金の約1.8倍のリスク資本を消費している状況にある。

金価格の上昇でボラティリティが高まったことで、相対的にビットコインの投資魅力が増していると同行は指摘する。

2600万ドル調達、次世代レイヤー2プロジェクトが浮上

JPモルガンのような大手金融機関がビットコイン市場に本格参入する中、ビットコインの技術的限界を解決するプロジェクトへの関心も高まっている。

特に注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2ネットワークとして開発が進むBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの処理速度とスケーラビリティの課題を解決し、より高速で効率的なトランザクションを実現することを目指している。

分散型アプリケーション（dApps）やスマートコントラクトのサポートを導入することで、DeFi領域でもビットコインの活用範囲を広げる計画だ。

現在仮想通貨プレセール段階にあるBitcoin Hyperは、既に2600万ドル以上を調達した。

プレセール価格は1HYPERあたり0.013225ドルで、初期投資家を優遇する価格設定となっている。

さらに年利45%のステーキング報酬も提供されており、早期参加者にとって魅力的な条件が揃う。

一部のアナリストは、取引所上場後に100倍のリターンをもたらす可能性があるとの強気な見方を示している。

ビットコイン市場の成熟とともに、関連プロジェクトへの資金流入も加速する可能性が高い。

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