SBI新生銀行ら3社、トークン化預金協議を開始｜国際送金の高速化へ

SBI新生銀行、ディーカレットDCP、シンガポール拠点のPartiorは16日、トークン化預金を用いた外貨取引の実現に向け、本格的な協議を開始した。

3社はこの取り組みを通じて、国境を越えた多通貨の清算・決済を可能にする新たなソリューションの開発を目指している。

3社提携で国際決済の高速化へ

今回の合意に基づき、3社はそれぞれの強みを結集することで、次世代の金融インフラを構築し、革新的な金融技術の実用化を一段と加速させる見通しだ。

SBI新生銀行は強固な法人顧客基盤を提供し、ディーカレットDCPは国内のトークン化預金プラットフォーム「DCJPY」を供給する。

一方、PartiorはJPモルガンやDBS銀行、ドイツ銀行などが利用する国際的な多通貨決済プラットフォームの知見とインフラを提供する。

このプラットフォームはブロックチェーンを活用しており、日本における金融技術の進展を象徴するものだ。また、許可型ネットワークで運用される仕組みである一方、仲介者を介さず取引を行うDeFiの概念とも深く関連している。

SBI新生銀行はまず円建てトークン化預金DCJPYの導入を検討しており、公式発表では「法人・個人の双方のお客さまに新たな価値を提供することを目的として、DCJPYの導入検討を開始するとともに、本枠組みでの外貨取扱いに関する協議を開始する」と説明している。

ステーブルコインと異なる「トークン化預金」への期待

今回の提携の背景には、国内で高まりを見せるトークン化預金への関心がある。

海外市場ではステーブルコインが注目を集めている一方、日本ではゆうちょ銀行がDCJPYの採用を発表するなど、トークン化預金の取り組みが活発化している。

特に法人顧客の間では、より速く安価に国際送金を行える効率的なクロスボーダー決済ソリューションへの需要が高まっている。

Partiorの既存インフラは米ドル、ユーロ、シンガポールドルに対応しており、ここに日本円が加わることで利便性が一段と向上する見込みだ。

ディーカレットDCPも、Partiorのプラットフォームに日本円を追加することで、サービス品質と利便性の強化につながると説明している。3社は早期に業務提携契約を結び、事業分担や運営体制に関する詳細な協議を進める計画だ。

長期的には、各社の強みを結集し、24時間365日稼働する迅速かつ透明性の高い決済環境の構築を目指す。

トークン化預金は法定通貨の価値に裏付けられる点で仮想通貨とは異なるが、デジタルアセットとしての新たな活用が期待されている。

この取り組みは、日本の金融システムが世界のトークン化預金ネットワークに統合されるための重要な一歩となる。