トランプ氏が設立したビットコイン準備金で仮想通貨投資が拡大

ドナルド・トランプ米大統領は2日、選挙期間中の公約通り、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）準備金の設立を正式に発表した。

この発表を受け、ビットコイン BTC +0.20%価格は9万1000ドル（約1373万円）を突破した。

公約から実現へ：トランプ政権の仮想通貨戦略

トランプ大統領は2024年11月の大統領選挙期間中、「国家戦略ビットコイン備蓄」の設立を公約として掲げていた。この公約は、COVID-19パンデミック後の経済混乱の中で仮想通貨市場が注目を集めていたことを背景に打ち出されたものだ。

1月の大統領令では、当初ビットコイン中心ではなく複数の仮想通貨を含む包括的なデジタル資産戦略の構築を指示していた。この方針に対しては、ビットコイン・マキシマリスト（純ビットコイン支持者）から批判の声が上がるなど、市場では当初失望感も広がっていた。

しかし今回の正式発表により、政策の方向性が明確になった。トランプ政権の首席政治提言者らは3月7日に開催予定の「仮想通貨サミット」に向けて業界幹部との協議を進めており、今回の発表はその準備作業の一環とも見られている。

市場への影響と投資需要の高まり

この発表を受け、仮想通貨市場全体が活況を呈している。準備金に含まれることが明らかになったリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、などのアルトコインも大幅な価格上昇を見せている。

仮想通貨準備金の設立により、機関投資家の参入も加速すると予想される。従来のビットコインETF商品（GBTC、BITOなど）に加え、政府の戦略的保有が明確になったことで、投資需要がさらに喚起されている。

また仮想通貨関連企業の株価も上昇している。ビットコインマイニング企業のRiot PlatformsやMARA Holdingsなどの株価も大きく反応している。

ビットコイン高騰を活用する新たなトークン：BTC Bull Token

ビットコイン価格が回復する中、ビットコインの上昇に直接連動する新たなトークン「BTC Bull Token（BTCBULL）」が投資家の注目を集めている。

BTCBULLは、ビットコインが特定の価格マイルストーン（12万5000ドル、15万ドル、17万5000ドルなど）に達すると、ビットコインのエアドロップやトークンバーンを実施する仕組みを組み込んでおり、すでにプレセールで276万ドルを調達する成功を収めている。

総供給量は21億トークンで、マーケティングに40%、トークンバーンに15%、Bull Fundに15%を割り当て、残りを流動性、ステーキング（年利465%-708%）、エアドロップに配分している点が特徴だ。

マイクロストラテジーが7億5000万ドル相当のビットコインを追加購入するなど、機関投資家のビットコイン投資が加速しており、ビットコインのさらなる高騰が期待される環境は、BTCBULLの成長をさらに後押しする要因となっている。

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免責事項：暗号資産は高リスクの資産クラスです。本記事は情報提供のみを目的とし、投資アドバイスを構成するものではありません。資金の一部または全額を失うリスクにご注意ください。