JR東日本、ブロックチェーンとSuica連携の新サービス発表
東日本旅客鉄道株式会社は10日、ブロックチェーンを基盤とした新たな企業共創サービスを2025年1月より開始すると発表した。
Suicaデータで新たな顧客体験、企業との共創で価値創造
本サービスは、顧客の同意を得た上でSuicaの利用情報などを連携企業へ提供し、それら企業が顧客一人ひとりに最適化されたサービスや体験価値を提供する。
データの取引履歴を暗号化・分散管理するブロックチェーン技術を活用。顧客は「JRE WALLET」アプリで自身のモバイルSuicaを登録し、利用する共創サービスに対して、同意のもとでSuicaの利用状況などのデータを提供する。
企業側は、顧客から提供されたデータをもとにサービスを提供する仕組みだ。例えば、特定の期間内にSuicaで山手線全駅を利用することで、連携するゲーム内で報酬を獲得できる。
また、よく利用する駅や地域に関するお得な情報を受け取れるなど、ニーズに沿ったサービスや情報を受け取ることが可能だ。
デジタル資産管理アプリ「JRE WALLET」、デジタル鉄道ジオラマゲーム「みんなのトレインタウン」
JR東日本は、企業共創プラットフォームとして独自のブロックチェーンを構築。さらに、顧客がサービスを利用するための入り口となるアプリ「JRE WALLET」を開発した。
顧客自身の情報や、暗号資産（仮想通貨）をふくめたデジタル資産を管理するためのアプリで、プラットフォームと連携する各種サービスの利用に必要となる。
また、デジタル鉄道ジオラマゲーム「みんなのトレインタウン」を2025年1月下旬からリリース予定だ。本作は本ブロックチェーンと連携。
Suicaを介した行動によりゲーム内での報酬を獲得したり、ゲーム内で獲得したデジタルアイテムを「JRE WALLET」内で管理できる。仮想通貨や非代替性トークン（NFT）、分散型金融（DeFi）などWeb3時代の新しいエンターテインメント体験を提供する。
このプラットフォームは、Suicaの持つ移動や購買に関する情報に加え、他の共創企業のサービス利用に伴い記録された情報などを活用。
新たなサービスの提供や顧客の趣味嗜好に沿ったサービス提案、企業間での共同プロモーションなどを実現する。
現在、NAVER Z、カルビー、みずほ銀行、日本生命、富士通、東京海上日動、JR東日本クロスステーションなどが参画を表明。
日本の商習慣や規制環境に最適化された本プラットフォームは、国内企業にとって、仮想通貨取引所の提供サービスとは異なる価値を提供できるだろう。
仮想通貨やアルトコインを含むデジタルアセットの活用は、日本では海外に比べて遅れをとっていると言われてきた。しかし今後は、こうしたプラットフォームの登場により、データ連携のハブとしての役割を担っていくことが期待される。
最先端の仮想通貨ウォレット
