リップル、ドバイ金融当局から認可｜中東戦略を強化
米サンフランシスコを拠点とする暗号資産（仮想通貨）企業のリップルは1日、ドバイ金融サービス庁（DFSA）から原則認可を取得したと発表した。
これにより同社はアラブ首長国連邦（UAE）での決済サービス展開を本格化させる。
CEO、暗号資産市場の将来性を強調
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは「ブロックチェーンと仮想通貨技術は今後も発展し続ける」と述べ、UAEが金融技術の新時代におけるグローバルリーダーとしての地位を確立しつつあると評価した。
We’re delighted to have secured in-principle approval of a financial services license from Dubai Financial Services Authority, unlocking our end-to-end managed payments services in the UAE. 🌍🇦🇪https://t.co/4zq8YPlgaG
— Ripple (@Ripple) October 1, 2024
今回の認可取得により、リップル社はドバイ国際金融センター（DIFC）を拠点に、企業向けデジタル資産ソリューションの提供範囲を拡大する。
同社は2020年にドバイに中東地域の拠点を設立しており、今回の認可はその戦略をさらに推し進めるものとなる。
UAEの規制環境がリップル社の展開を後押し
UAEは仮想通貨関連ビジネスに対する規制の枠組みを明確化しており、これがリップル社の中東地域への投資継続を後押ししている。
DFSAによる包括的な規制枠組みは、革新的な仮想通貨企業が成長できる環境を生み出している。
DIFC当局のサルマーン・ジャフェリー最高事業開発責任者は「DIFCは革新と成長を支援する未来志向の金融エコシステムの育成に取り組んでいる」と述べ、リップル社のDIFC内での事業拡大を歓迎した。
リップル社は世界55以上のライセンスを保有しており、シンガポール金融管理局（MAS）やニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からも認可を受けている。
同社は規制遵守を重視し、金融サービスにおけるブロックチェーン技術の採用を支援する姿勢を示している。
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リップル社の中東戦略とUAEの仮想通貨ハブ構想
リップル社の中東・アフリカ地域マネージングディレクターであるリース・メリック氏は「リップル社の顧客の20%以上がUAEに拠点を置いている」と述べ、クロスボーダー決済ソリューションへの需要の高まりに応えていく方針を示した。
同社はDIFCイノベーションハブとのパートナーシップを通じて、UAEにおけるブロックチェーンとデジタル資産イノベーションの促進を図っている。
これらの取り組みは、UAEが目指す世界有数の仮想通貨・フィンテックハブとしての地位確立を支援するものとなっている。
日本の投資家にとっても、リップルのような大手企業の中東進出は、グローバルな仮想通貨市場の動向を把握する上で重要な指標となるだろう。今後の展開に注目が集まる。
