メタマスク、独自トークン「MASK（仮名）」導入を検討か
MetaMask（メタマスク）の共同創業者ダン・フィンレイ氏は14日、暗号資産（仮想通貨）ウォレットのメタマスクで独自トークンの導入を検討中であることを明らかにした。
同氏は米メディアThe Blockのポッドキャスト「Crypto Beat」に出演し、「現時点で具体的な計画はないが、選択肢として開かれている」と述べた。
トークン化議論の背景と業界動向
メタマスクのトークン導入議論は2021年から続いている。当時、開発チーム内でコミュニティによる所有権拡大のため、仮想トークン「MASK（仮名）」が提案された。
親会社であるコンセンシスのジョセフ・ルービンCEOも同年、「Wen MASK?」とSNSで発信し、市場関係者の期待を集めた。
トークンが発行された場合、その広告はメタマスクのウォレット内でのみ直接行われ、ユーザーは関連リンクから情報にアクセスできると想定する。
コンセンシスは一貫して、トークンを用いた進歩的な分散化の推進とガバナンスやインセンティブ設計の革新に取り組む方針だ。
規制と競争が影響、今後の展望
フィンレイ氏は、米国の規制環境が今後の方針に大きな影響を及ぼすと指摘した。特に、政権交代に伴う規制緩和が仮想通貨業界全体のイノベーションに追い風となる可能性があり、業界は許容範囲を拡大し適法なトークンローンチの前例を作る必要があると述べた。
一方、競合するPhantomやRabbitHoleなどの他社ウォレットはイーサリアム以外のチェーンにも対応を拡大している。
そのため、メタマスクは差別化とユーザーエンゲージメント強化の一環として、トークン化を含む多角的な戦略が求められている。
2025年のメタマスクのロードマップには、ソラナ（SOL）対応（5月）やビットコイン（BTC）統合（第3四半期）、さらにはガス代抽象化を含むマルチチェーン展開が掲げられている。しかし、これらの取り組みはトークン化とは区別して進められるとされている。
なお、コンセンシスはトークン導入について「まだ憶測の域を出ない」と表明しており、今後の動向に引き続き注目が集まる見通しだ。
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