JPYCが17.8億円の資金調達、ビットフライヤーなども参加

JPYC株式会社は2月27日、シリーズBラウンドのファーストクローズとして総額17億8000万円の資金調達を計画していると明かした。

JPYCの急速な成長

日本円ステーブルコインを発行する同社は、暗号資産（仮想通貨）市場で急速な拡大を見せている。

2025年10月のJPYC発行開始からわずか3ヶ月で、累計発行額は13億円を突破した。利用実績も8万アドレスを超え、月次平均で約69%の成長を記録している。

現在JPYCは、イーサリアム（ETH）やポリゴン（POL）、アバランチ（AVAX）の3つのブロックチェーンに対応している。

今回の資金調達には、リード投資家のアステリア株式会社をはじめ、株式会社bitFlyer Holdingsなど10社以上が参加した。

27日には、LINEアプリ上でリリース予定のWeb3ウォレットUnifiにおいて、JPYCの採用も正式に決定している。

レイヤー1ブロックチェーンのKaia（KAIA）上での発行検討や、三井住友カード株式会社とのタッチ決済の実証実験など、社会実装に向けた動きが本格化している。

調達資金の使途

今回調達した資金は、主に4つの領域に重点的に配分される予定だ。金融機関水準のセキュリティを備えたシステム基盤の強化や、事業開発およびブロックチェーン人材の採用を進める。

さらに、法人向けの企業間送金基盤の拡充と、新規ユースケース創出への戦略的な資金投入も行う。

アステリアとはすでに資本業務提携を結んでおり、企業の基幹システムとJPYCを連携させる環境整備も進行中だ。

同社は今後3年間で、発行残高10兆円規模の実現という大きな目標を掲げている。AIが自律的に価値を送受信する決済への対応も視野に入れている。

デジタル給与払いなど、将来的な需要も積極的に取り込む構えだ。国内でのステーブルコインに関する法制度の整備が進む中、JPYCが日本円のデジタル流通における共通通貨になれるか注目が集まる。

マルチチェーン展開のさらなる拡充とともに、実店舗や電子商取引を含む複数の決済スキームが同時並行で稼働する見通しだ。