日銀が当座預金のトークン化を検討、25年11月始動か＝報道

日本銀行は1日、金融機関から預かる当座預金の一部をブロックチェーン上でトークン化する構想の検討に入ったと報じられた。

24時間365日の即時決済を目指す

現在、銀行間の資金移動は日銀の決済システムを通じて行われている。しかし、このシステムは平日の営業時間内しか稼働していない。夜間や休日などの取引には構造的な制限が存在する。

日銀が検討する新たな構想は、この時間的な制約を克服するものだ。当座預金の残高を1円イコール1トークンの割合でブロックチェーン上に変換する。

あらかじめ設定した条件を満たせば、プログラムによって自動的に決済が完了する仕組みを構築する。

トークン化が実現すれば、金融機関同士で24時間365日の大口決済が可能になる。資金の移動と決済処理が同時に行われるため、即時決済やコスト削減といった利点がある。

暗号資産（仮想通貨）の基盤技術を伝統的な金融システムに応用する試みだ。

また、国境を越えた国際決済の効率化も期待される分野だ。

現在の国際送金は複数の銀行を経由する複雑な構造になっている。トークン化によって決済の仕組みが簡略化され、送金にかかる時間や手数料を大幅に減らせる可能性がある。

欧州中央銀行も同様の実験を進めている。

メガバンクのステーブルコインと連携へ

日銀は今後、民間の金融機関と共同でトークン化された当座預金の実証実験を行う予定だ。この取り組みは、スマートフォンなどを通じて個人が利用する「デジタル円」の構想とは異なる。

あくまで金融機関同士の大口決済を対象としている。

国内では、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが動いている。2025年11月に共同でステーブルコインを発行する実証実験を始めている。

日銀の当座預金がトークン化されれば、こうした民間発行のステーブルコインとの連携がスムーズになる。

政府もデジタル通貨の普及を後押しする姿勢を見せている。財務省の片山さつき財務相は前月、ステーブルコインやトークン化預金の社会実装を推進する方針を明らかにした。

ゆうちょ銀行も独自のデジタル通貨の取り組みを進めている。

一方で、実用化に向けては解決すべき課題も多い。法整備や規制の枠組みを見直す必要がある。大規模な資金移動に伴うリスク管理や、システム障害、サイバー攻撃に対する強固な安全対策も求められる。

日銀は、これらの事案も踏まえ、慎重に検証を進める構えだ。