3月21日の仮想通貨｜全銀ネットが決済システム刷新、ステーブルコイン連携も視野

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は19日、銀行間送金の基幹システムを全面刷新する構想を明らかにした。

50年ぶりのシステム刷新

現行の全国銀行データ通信システムは、1973年の稼働開始から継続して利用されている。国内のほぼすべての預金取扱金融機関が接続しており、日本の金融インフラの根幹を担う重要な存在だ。

年間取扱件数は約20億件に達し、取扱金額は約3,671兆円という膨大な規模に上る。

しかし、古い設計に加えて度重なる追加機能の搭載で、システムの仕様が極めて複雑化している。

2023年10月に発生した中継コンピュータの障害では、計566万件もの送金遅延が発生。信頼性と耐障害性の不足が露呈し、専門人材の確保やコストの高止まりも深刻な課題として指摘されている。

新システムは2030年度の稼働を目指して開発が進められる。2026年度中に要件やシステム設計の検討を進め、構築の是非を最終判断する予定だ。

稼働当初は現行システムと並走させ、2038年度ごろの完全移行に向けて複数段階に分けて安全な移行を進める計画となっている。

ステーブルコインなど新技術への対応

現行システムでは、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術を活用した新しい決済手段への対応が困難となっている。

今後予想される様々な資産のトークン化を資金決済面から支えるため、新システムでは新技術との連携を視野に入れた設計が求められている。

決済のデジタル化や国際的な規格への対応も急務となっている。

新決済システム本体では、ステーブルコインの発行や流通といった機能を直接導入しない方針をとる。

一方で、発行や償還の依頼については外部システムとの連携で対応。トークン化預金についても異なる銀行間での円滑な授受を可能にする共通基盤の必要性を想定し、柔軟な接続を可能にする拡張性を確保する構えだ。

また、新システムでは即時着金や着金確認を実現し、国際標準の即時決済を活用してグローバルな決済効率化を図る。

送金先口座の事前確認やデータ構造化によるマネーロンダリング対策も盛り込まれる。

3月21日の仮想通貨ニュース