トランプ米大統領、銀行による仮想通貨法案妨害を批判

ドナルド・トランプ米大統領は4日、銀行がステーブルコイン規制法案を弱体化させていると批判し、新たな市場構造法案の成立を求めた。

ステーブルコイン規制法案を巡る対立

トランプ米大統領は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」を巡り、一部の銀行がその枠組みを弱体化させていると強い懸念を示した。

同法案は、2025年7月に大統領自身が署名して成立。暗号資産（仮想通貨）市場で重要な役割を果たすステーブルコインに対し、明確な規制の枠組みを提供する法律として注目を集めていた。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させることで価格の安定を図る仮想通貨の一種であり、日常的な決済や取引の基盤として利用が拡大している。

GENIUS Actは、こうしたステーブルコインの発行者に対する準備金の要件や監査の義務付けなどを定め、消費者保護を強化する狙いがあった。

しかし、伝統的な金融システムを担う銀行にとっては、新たな競合となるステーブルコインの台頭や、それに伴う規制の複雑化が懸念材料となっているとみられる。

法案の成立後、既存の金融機関である銀行側との間で規制の解釈や運用を巡る摩擦が生じている。トランプ氏は、銀行側の対応が法案の本来の目的であるイノベーションの促進や市場の安定化を阻害していると指摘している。

具体的な銀行名や、どのような行動が法案を弱体化させているかについての詳細な言及は避けられている。しかし、政権と金融業界との間での緊張が高まっていることが伺える。

新法案「Clarity Act」による市場整備へ

銀行によるGENIUS Actへの抵抗に対抗する形で、トランプ大統領は新たな市場構造法案である「Clarity Act」の早期成立を議会に強く求めている。

この法案は、仮想通貨市場全体の構造をより明確にし、規制の不確実性を排除することを目的としている。

Clarity Actが成立すれば、デジタル資産の分類や取引所の監督権限などが法的に整理される。市場参加者にとってより透明性の高い環境が構築されると期待されている。

特に、証券とコモディティ（商品）の境界線が曖昧な現状において、Clarity Actは各規制当局の管轄範囲を明確にする役割を果たすとみられている。

法案の成立によって、仮想通貨関連企業はコンプライアンス（法令遵守）にかかるコストやリスクを軽減でき、より事業を展開しやすい環境が整う。

トランプ氏は、既存の金融システムと新たなデジタル経済が共存するためには、この法案による市場構造の明確化が不可欠であるとの立場をとっている。

トランプ政権は、アメリカが世界のデジタル資産市場においてリーダーシップを維持するためには、こうした包括的な法整備が急務であると強調している。

現在、議会での議論がどのように進展するかは不透明だが、大統領自身の強い後押しがあることで、法案審議が加速する可能性もある。

仮想通貨市場の健全な発展に向け、GENIUS Actの適切な運用とClarity Actの成立が今後の重要な焦点となる。