トランプ氏のSNS企業、決済サービス「TruthFi」の商標出願

ドナルド・トランプ前大統領が53%の株式を保有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は18日、デジタル資産取引・決済サービス「TruthFi」の商標を出願したとニューヨーク・タイムズが報じた。

出願されたサービスには、デジタル資産の取引プラットフォームに加え、スマートフォンなどにダウンロードして使用する電子財布（デジタルウォレット）機能も含まれている。

仮想通貨事業へ本格参入、複数の戦略的展開を推進

同社の暗号資産（仮想通貨）事業への参入計画は、複数の動きが同時進行している。ニューヨーク・タイムズによると、規制下で仮想通貨の管理・取引サービスを提供する「Bakkt」との買収交渉が大詰めを迎えているという。

ジャードン・フォックス法律事務所のジョシュ・ガーベン弁護士は「今回の商標出願は、トランプ・メディアによる仮想通貨事業への本格参入を見据えた戦略的な動きだ」と分析している。

決済サービスと取引所買収を同時展開

トランプ氏自身も仮想通貨業界への支持を強めている。今年7月の業界会議では、仮想通貨への規制強化を進める証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長の解任を求めるなど、存在感を示した。

同氏は先日、トランプ氏の大統領就任日となる2025年1月20日付での退任を表明している。

政権復帰後は専門ポスト新設へ

ブルームバーグ通信によると、トランプ陣営は政権復帰後、ホワイトハウス初となる仮想通貨政策の専門ポストを新設する方針だ。

有力候補として、「クリプト・ダディ（仮想通貨の父）」の異名で知られ、デジタルドル財団のクリス・ジャンカルロ会長（元CFTC委員長）が浮上している。

こうした一連の動きを受け、市場も敏感に反応。

• トランプ・メディア社（DJT）：4%上昇、年初来で78%増
• 時価総額：約70億ドル規模
• 買収先のバクト社（BKKT）：一時3倍まで上昇、時価総額は4億5500万ドル

一方、トランプ氏が関わる別の仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル」の動向も注目を集めている。

デューン・アナリティクスのデータによると、10月15日の販売開始以降、同社が発行するWLFIトークンの売上は2000万ドルを記録。ただし、この分散型金融（DeFi）プロジェクトが掲げた目標額3億ドルには遠く及ばない状況が続いている。