XRP Ledger、基本準備金を1XRPに引き下げ｜価格高騰で対応

分散型台帳技術を用いた金融取引基盤XRP Ledgerの開発者らは3日、アカウント維持に必要な基本準備金を10XRPから1XRPへと90%引き下げた。

基本準備金引き下げの背景と詳細

XRP Ledgerはブロックチェーン技術を活用した分散型台帳システムで、金融機関向けの国際送金などに利用されている。この変更は12月3日午後7時45分（UTC）にレジャー92508417で実装された。

基本準備金は、XRP Ledger上でアカウントを有効に保つために保持しなければならない最低額を指す。

今回の調整はバリデーター（承認者）による手数料投票プロセスを通じて実施され、全体で合意を得た上で決定された。

基本準備金の引き下げは、アカウントの作成・維持コストを低減し、ネットワーク活動の活性化を促進することを目的としている。

前回の引き下げは2021年9月に実施され、20XRPから10XRPへと変更された。また今回、追加項目に必要な増分手数料も2XRPから0.2XRPへと90%引き下げられた。

XRP価格の急騰と時価総額の拡大

この基本準備金引き下げは、XRP XRP -1.82%の価格が過去1カ月間で448%上昇した時期と重なる。現在のXRP価格は約2.68ドル（約402円）となっている。

XRPはデジタル資産インフラ企業リップル社と密接に関連している暗号資産（仮想通貨）で、この価格上昇により時価総額は1537億ドル（約23.1兆円）に達した。

これによりテザー（USDT）やソラナ（SOL）を上回り、ビットコインとイーサに次ぐ時価総額第3位の仮想通貨となった。

今後の展望と市場への影響

市場関係者によると、XRPの価格上昇は、リップル社のステーブルコインRLUSDがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認に近づいているとの報道が要因の一つとされる。

また、ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長の1月退任発表も好材料となっている。新体制下でRippleに対する法的措置が和解または取り下げられる可能性が高まるとの見方が広がっている。

さらに、21SharesやBitwiseなど複数の資産運用会社が米国でのスポットXRP上場投資信託（ETF）の申請を行っており、その承認動向も注目されている。