リップル、仮想通貨保管サービスに新機能｜RWAトークン対応
Web3.0企業のリップル社は10日、同社の提供する暗号資産（仮想通貨）保管サービス「Ripple Custody（リップルカストディ）」へ新たな機能を追加した。
このアップデートにより、仮想通貨、法定通貨、現実資産（RWA）などの幅広い資産のトークン化および管理が可能となった。
また、同社の提供するXRP Ledger（XRPL）基盤の分散型取引所（DEX）へのアクセスも可能となり、トークン化された資産の取引もできるようになる。
新規ユーザーが前年比250%増加
「Ripple Custody」サービスは、仮想通貨リップル（XRP）を発行し、デジタル資産分野で規制対象企業として10年以上の経験があるリップル社が開発している。
現在、米国やヨーロッパをはじめ、世界の金融市場で提供されている。新規ユーザーは、前年比で250%増加しているという。
今回の新機能発表は、同社がXRPLへスマートコントラクトを実装しようとしているという報道の後に行われた。
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RWAトークンの保管サービスへの需要
今回の動きについて同社は、以下のように述べている。
「保管される仮想通貨資産額は、2030年までに少なくとも16兆ドルに達すると予想されている。さらに、2030年までに世界のGDPの10％がトークン化されると見込まれている。そのため企業は、保有する仮想通貨を安全で、準拠した、柔軟に保管できるサービスを必要としている。」
このようなニーズの増加に合わせ、同社は以下のような新機能を提供していく。
- AWS CloudHSM：クラウド上のHSM （ハードウェア・セキュリティ・モジュール）の使用
- 事前設定された運用およびポリシーフレームワーク：あらかじめ設定おより簡素化されたフレームワークの使用
- XRPL統合：代替可能なXRPL基盤のトークン発行およびそれらトークンをDEXで利用
- コンプライアンス統合：トランザクションの検証サービス「Elliptic」との統合
- UIと使いやすさの向上：更新されたより直感的なUIの提供、柔軟性と利便性の向上
新しいコンプライアンス統合は、2024年12月に一部ユーザーに提供が開始され、2025年初頭に一般提供が開始されるという。また、事前に設定されたポリシーにおいても、2025年初頭に利用可能になる。
