ニューヨーク州南部地区におけるリップル社に対するSECの裁判の日程が決定

出典：Adobe Stock

米証券取引委員会（SEC）がRipple Labsを訴えた民事裁判を担当するAnalisa Torres判事は8月9日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した書類の中で、陪審裁判を2024年第2四半期に設定する意向を示しました。この裁判は、判決申し立ての際に彼女が裁定しなかった申し立てについての裁判となります。

2020年12月、米証券取引委員会（SEC）はリップル社とその2人の幹部、Brad Garlinghouse最高経営責任者（CEO）と共同創業者のChris Larsen氏に対し、リップル社の創業者らが2012年に創設したトークンであるXRPを販売することで13億ドルの無登録証券募集を行ったとして訴訟を起こしました。この動きにより、いくつかの取引所は法的問題を防ぐためにXRPを上場から外すことになりました。

しかし、この事件では、7月13日、Torres判事は、購入者がリップル社の努力に結びついた利益を期待していなかったため、仮想通貨取引所でのXRP販売は有価証券の募集ではないと裁定しました。

Torres氏は、共同事業における他人の努力から得た利益への投資を有価証券に分類する最高裁判例を引用しました。

リップル社のXRP販売は、役員によるものや従業員報酬のためのものを含め、デジタル資産取引所でのプログラム販売を通じて行われた場合には有価証券に該当しないと判断されました。

今回の判決は、SEC対リップル社の裁判における決定的な評決ではありませんが、Garlinghouse、Larsen、そしてブロックチェーン企業は、他の違反行為についても責任を問われる可能性があります。多くの企業がXRPを再上場させる、あるいはその意向を示しています。

出典：SEC 8月9日ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所

水曜日に提出された最近の書類によると、Analisa Torres判事はリップル、Garlinghouse、Larsenの陪審員裁判を進めることを確認しました。検察側、弁護側ともに8月23日までに日付を提出しなければならず、裁判は2024年4月1日から6月30日の間に行われる見込みです。

米証券取引委員会（SEC）がリップル社のXRP販売に関する裁判官の判決を不服として控訴へ

米証券取引委員会（SEC）は、リップル社のXRP販売に関する最近の法的判断に対し、「控訴」を行う意向を明らかにしました。

公開仮想通貨取引所におけるXRPの販売を有価証券の募集ではないと判断したTorres判事の判決により、SECはさらなる対応を求めています。先月、SECのGary Gensler委員長がこの判決に失望を表明したことは、SECがこの判決に異議を唱えようとしていることをさらに明確にしています。

SECは、この判決の特定の部分については上訴する一方、他の部分については裁判への移行を認めています。

この訴訟は、現在進行中のSEC対リップル社の訴訟で下された決定について、SECと政府双方の別々の裁判の必要性を失くす可能性があるため、控訴裁判所による再審理を求めるものです。

「SECは、被告が暗号資産取引プラットフォームを通じてXRP購入者に『Programmatic』なオファーと販売を行ったこと、およびリップル社が労働やサービスと引き換えに『Other Distributions』を行ったことは、有価証券のオファーや販売に関与していないという裁判所の判定の認定を求めています。」とSECは裁判所に提出した書類の中で述べています。

さらにSECは、ニューヨーク南部地区内の分裂を強調し、控訴の必要性を正当化しました。

出典：SEC 8月9日の控訴のための補填

Rakoff判事は、Torresの理論的根拠がTerraform LabsとKwonに対するSECの訴訟に拡大することを否定したため、SECは「地区内の分裂」が異なる意見の重要な根拠を示していると述べました。