マイナカードが仮想通貨ウォレットに？「マイナコイン」商標出願

マイナンバーカードを活用したDXを進めるa42x株式会社はこのほど、「マイナコイン」の商標登録を特許庁に出願していたことが明らかになった。

「マイナコイン」商標出願、その内容とは

特許情報プラットフォームで公開された情報によると、出願された商標「マイナコイン」は、第9類、第35類、第36類、第41類、第42類の5つの区分にまたがって指定されている。

第9類には暗号資産（仮想通貨）の受け取りや使用に必要な公開鍵データおよび秘密鍵データの保存・管理用アプリケーションソフトウェアが含まれ、第36類には、暗号資産の管理、送金事務の取り扱い、交換、売買が含まれている。

また、第42類には「暗号資産のマイニング」が含まれており、広範囲にわたる事業展開が想定されている。

「マイナウォレット」構想との関連性

同社は、マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」の開発を進めていることで知られる。

マイナウォレットは、マイナンバーカードをかざすだけでデジタル通貨や暗号資産、デジタルIDなどを管理できるサービスだ。既に長岡市山古志地域で、平将明デジタル大臣も参加した実証実験も行われている。

マイナンバーカードをタッチするだけでステーブルコインの決済ができる「マイナペイ」の商標も2024年3月に出願済みだ。今回の「マイナコイン」の商標出願は、この「マイナウォレット」構想の一環である可能性が高い。

実現への課題と今後の展望

マイナンバーカードとブロックチェーン技術を組み合わせた「マイナコイン」が実現すれば、Web3サービス利用が容易になり、日本のデジタル経済の発展に大きく貢献すると期待される。

しかし、実用化には、セキュリティ対策、プライバシー保護、スケーラビリティなど、解決すべき課題も多い。また、マイナンバーカードは2023年2月28日時点で人口の64%にあたる8000万人以上が所有しているものの、従来の金融システムとの連携や、利用者への普及啓発も必要不可欠となる。

マイナウォレットのオープンソースリポジトリはGithubで公開されている。マイナンバーカードを利用したERC-4337準拠のコントラクトウォレットサービス「MynaWallet」の開発に関する情報、ソースコード、開発プロセスなどを参照することができる。

「マイナコイン」の商標出願は、あくまで構想の第一歩に過ぎない。同社は今後、関係機関との連携を深めながら、実現に向けた取り組みを進めていく方針だ。

日本におけるWeb3時代の幕開けとして、マイナンバーカードを利用した安全で便利な決済サービスの実現に期待したい。